建築物の安全性

安全建物の住宅は、すべて、建物検査・保証機関の「日本住宅保証検査機構(JIO)」に登録した安心の住まいです。
日本住宅保証検査機構では、地盤調査から始まり、基礎配筋検査、構造体検査など複数段階における検査確認をプロの検査員が行うなど、
安心と信頼の家作りを支援しています。

新築住宅に万が一不具合(かし)が発生した場合、確実に補修が行われるように「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。
住宅事業者は保険か供託によって補修費用を確保(資力確保)することが法律により義務付けられたのです。

「供託」と「保険」との違いは?

どちらも住宅事業者が補修費用を確保する方法ですが、下記のような違いがあります。

供託 保険
(1)住宅事業者が供託金(保証金)を供託所(法務局等)に預けます。 (1)住宅事業者が加入し保険料を支払います。
(2)瑕疵が発見された場合は、住宅事業者自らで補修費用を負担します(供託金からは支払われません)。 (2)瑕疵が発見された場合は、住宅事業者に補修費用(保険金)が支払われます。
(3)供託金の支払いは住宅事業者が倒産・廃業等していた場合に限られます。 (3)住宅事業者が倒産・廃業等していた場合は、住宅取得者様が直接、保険法人に保険金の請求ができます。
(4)保険の申込後に保険法人が保険対象部分を検査します。
(5)指定の住宅紛争処理機関が利用できます。
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建築中の現場をJIOの検査員が検査をします

建築中の現場検査が不具合(かし)の発生防止に!

保険の加入にあたって、建築中に現場検査を実施します。
検査では建築士の資格を持ったJIOの検査員が、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」についてチェックします。

もしも保険期間中に不具合が発生したら?

不具合があったら事業者が保険金でしっかりと補修します

「JIOわが家の保険」では、不具合に対する保証を事業者に義務付けているので安心です。また補修にかかる費用を保険でカバーできるので、必要な工事が確実に実施できます。

【保険金の支払限度額】2,000万円

戸建て住宅はオプションで3,000万円~5,000万円まで選択できます。

住宅事業者が倒産した場合は?

JIOに直接保険金の請求ができます

万が一事業者が倒産した後に不具合が起こっても、保険期間内であれば、住宅取得者様が補修費用を直接JIOに請求できます。

保険期間はいつまで??

保険期間は住宅の引越しから10年間です

保険の対象となるのは住宅品質確保法に定められた、「構造耐力上主要な部分」と、「雨水の浸入を防止する部分」です。
具体的には柱や基礎等、不具合があると住宅の強度が低下してしまう部分や、屋根や外壁等、きちんと防水処理していないと雨水が浸入してしまう部分です。

詳細は、日本住宅保証検査機構(JIO)のホームページをご覧ください。http://www.hoken.jio-kensa.co.jp/